1997-05-15 第140回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
重層的と申しますのは、中核にＮＡＴＯ、それから西欧同盟、ＷＥＵと申しますけれども、西欧同盟を置き、その周辺に北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣと申しますけれども、ＮＡＣＣをつくり、さらに東欧圏諸国との間に平和へのパートナーシップという協力体制を構築いたしております。
重層的と申しますのは、中核にＮＡＴＯ、それから西欧同盟、ＷＥＵと申しますけれども、西欧同盟を置き、その周辺に北大西洋協力理事会、ＮＡＣＣと申しますけれども、ＮＡＣＣをつくり、さらに東欧圏諸国との間に平和へのパートナーシップという協力体制を構築いたしております。
したがいまして、事国防に携わる者にとりましては、そういう意味で変わりやすい意図というものも念頭に置いて、変わらない能力というもの、変わりがたい能力というものが厳然として存在する以上それを念頭に置かざるを得ないということを申し上げたわけでございますが、ただ、委員ただいまおっしゃられましたように世の中がだんだん民主化の方向が強まってまいりますと、特にソ連及び東欧圏諸国が従来のようなイデオロギーを捨てまして
チェルノブイリ発電所と同型炉の原子炉が海外で使われていないかということでございますが、これはソ連が独自に開発したものでございますので、ソ連の国外では、東欧圏諸国においても使われておりません。これはソ連が輸出していないようでございます。
特に、この死後五十年制度が採用されます以前におきましては、ブルガリア、ハンガリーといった東欧圏諸国におきましては、配偶者の生存間及び子供が成人に達するまでの間という、ある意味では生活保障的な期間が国内法で定められていたわけでございますが、ブラッセルにおきます一九四八年の改正に合わせまして、これらの東欧圏諸国もいずれも死後五十年に改めてきたというような経緯もございます。
これらの問題について、私は、特にアメリカとの関係で大臣がアメリカとヨーロッパとの間のそういう意見の対立についての、仲裁的といいますか、調停的といいますか、意見の調和を図られる努力もされたというふうに聞いておりますけれども、今後の日本側の態度といたしましては、私は、むしろこの東西間の、とりわけソ連・東欧圏諸国との間の経済交流、あるいは貿易の拡大、そういうものを通ずることが東西の緊張緩和、あるいは平和の
特に東欧圏諸国におきましては、検証の問題という点につきまして外部による検証には応ぜられない、自国による検証ということを強く主張されてこれが大きなネックの一つであったというふうに承知いたしておるのでございますが、そういう点で前進が見通されない。
○玉城委員 そこで、現在わが国は、東欧圏諸国との租税条約についてはルーマニア、チェコスロバキア、ハンガリーと締結しているわけです。昭和五十五年二月に署名をし、四月に国会で承認されたポーランドとの租税条約がいまだ発効していないことについて、その理由をお伺いいたします。
○賀陽政府委員 ソ連を初めといたしまして東欧圏諸国が難民条約に消極的な態度をとっておるということでございます。これは推測の域を出ないわけでございますが、過去におきましてこれらの国々が難民の発生原因であったということも事実としては否定できないわけでございましょうから、そういう意味ではそういった理由も一つの推測に当たるのではないかと思っておりますが、これは私どもの推測でございます。
○玉城委員 そこで、この協定でちょっと伺っておきたいのですが、この域外加盟国予定二十一カ国中、ユーゴスラビアは入っているわけですがソ連とか東欧圏諸国が入っていないのですが、その入っていない理由をお聞かせいただければ、そして同時にもう一点は、このアフリカ開発銀行に対していま申し上げた諸国はどういう態度をとっているのか、その点もあわせてお伺いいたします。
当然東欧圏諸国や石油産出国からの南への援助、これは食糧援助に限らず経済援助全般についてもなされなければならないと思うわけでありますが、東欧圏、ＯＰＥＣのこの規約への加盟見通しはどうなのか、またそういう働きかけをわが国としてはやっているのかやっていないのか。
まず、海運につきましては、発展途上国の国旗差別政策や東欧圏諸国の活動により、国際海運秩序は少なからず混乱を来しており、このため、国際的動向を踏まえつつ、所要の方策を鋭意検討してまいる所存であります。
そのことのしるしの一つが東欧圏とのフルブライト交流が非常にあるという事実でございまして、戦後、ソ連、ブルガリア、チェコその他東欧圏諸国とすでに四千数百名の交流がこのフルブライトの中で行われたわけでございして、この中には、アメリカから東欧圏に行った人も東欧圏からアメリカに行った人も両方ございます。むしろ東欧圏から行った者の方が多いというような状態でございます。
特にソ連船が中心でございますけれども、東欧圏諸国、これが国旗差別ということではないわけでありますけれども、定期船航路に参入をしてまいる。御承知のとおりの経済体制でございますので、商業的な公正な競争という観点からはなかなか太刀打ちのできないような運賃体系なり運賃水準というものを駆使いたしまして、蚕食を図ってくるという状況でございます。
また、これまで比較的安定していた定期船、コンテナ船部門も、円高その他輸出環境の悪化に加え、東欧圏諸国、発展途上国海運の進出などによりまして、定期船、コンテナ船積み輸出貨物が減少しており、大方の航路で二、三割方積み荷率が悪化し、自動車専用船部門も五十三年後半になって北米向けを中心に自動車の輸出が減退しており、船腹は過剰ぎみで先行き不安が懸念されるところであります。
それと同時に、東欧圏諸国の非商業的なベースの競争の形での定期船海運への参入、こういうようなことが次第に大きな問題となってまいっております。たとえば日米の定期船航路につきまして、すでに約七％程度の量を東欧圏の海運が参入して占めておる。
また、これまで比較的安定しておりました定期船、コンテナ船部門におきましても、円高その他輸出環境の悪化に加え、東欧圏諸国、発展途上国海運の進出などによりまして、定期船、コンテナ船積み輸出貸物が減少しており、大方の航路で二、三割方積荷率が悪化し、自動車専用船部門も五十三年後半になって、北米向けを中心に自動車の輸出が減退しており、船腹は過剰ぎみで先行き不安が懸念されるところであります。
それから第四点は、東欧圏諸国、特にソ連の商船隊でございましょうが、近年、非常に急速に拡充されまして、自由圏海運に対しての大きな脅威になっておるわけでございますが、この問題については皆様方としてはどういうような措置を希望されておるのか。 以上の点についてまずお伺いをしたいと思います。
また、国際海運秩序につきましては、発展途上国や東欧圏諸国の進出等の事態に対処するため、その見直しが必要となっており、諸外国の動向を踏まえつつ、所要の方策を鋭意検討してまいる所存であります。さらに、従来から懸案となっております日米航空協定の改定問題につきましても、引き続きその解決のため努力していくことといたしております。
また、国際海運秩序につきましては、発展途上国や東欧圏諸国の進出等の事態に対処するため、その見直しが必要となっており、諸外国の動向を踏まえつつ、所要の方策を鋭意検討してまいる所存であります。さらに、従来から懸案となっております日米航空協定の改定問題につきましても、引き続き、その解決のため努力していくことといたしております。
すなわち、いわゆる海洋自由の原則は多くの発展途上国の貨物留保等の措置により侵害されつつあり、他方、東欧圏諸国海運の一部はこの原則を最大限に乱用いたしまして、海運同盟に参加しないまま大幅な運賃値下げによる非商業的盟外船活動を行い、既存の国際海運秩序に脅威を与えております。
ただいま先生が一般的に盟外船とおっしゃいましたのですが、当面ここでは問題となるのは一般の盟外船では必ずしもございませんで、国家貿易国――東欧圏諸国を中心とする国家貿易圏による盟外船活動が当面の定期船経営に非常に大きな影響を与えるわけでございます。